asahi.com（朝日新聞社）：世襲制限の適用時期を明記せず 自民が首相に答申 - 政治

自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は１１日、国会議員の世襲制限や定数削減などに関する改革案を麻生首相に答申した。今回の答申は、総選挙の政権公約（マニフェスト）のたたき台。今後、首相の意向を踏まえながら、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が策定作業を本格化させる。 答申は、世襲制限の適用時期を明記しなかったうえ、世襲であっても公募などの一定の手順を経れば同一選挙区での公認を認めた。一方、引退する現職議員の後継者に対しては、資金管理団体の継承を禁止。議員定数の削減については「１０年後に衆参両院で３割削減をめざす」とした。さらに二院制の現在の国会を一院制とすることも視野に、選挙制度の見直しも検討するよう提言している。 答申を受けて首相は、党側で早急に検討を進めるよう指示。今後、首相側近の菅義偉選挙対策副委員長が座長を務めるＰＴで議論を進める。しかし、菅氏は世襲制限について、（１）政

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「骨抜きの方針」