asahi.com（朝日新聞社）：公務員の現役出向先、３８法人追加 天下り禁止受け - 政治

菅内閣は１６日、国家公務員が役員として現役出向する法人を増やすため、国家公務員退職手当法施行令の改正を閣議決定した。天下りあっせんの禁止に伴い、省庁幹部の受け入れ先を確保するのが狙いで、日本郵政、ＮＴＴ東日本、首都高速道路株式会社など３８法人を追加した。２２日に施行、７月下旬に予定されている各省庁の幹部人事から適用する。 現役出向は、国家公務員がいったん退職して所管法人で職員や役員を務めた後、再び政府に戻る制度。出向先と省庁双方での退職金二重取りは禁じている。出向先の追加は、法人側が受け入れを要望し、各省の政務三役が必要性を認めたものに限る。今回の改正で、計５６法人への役員出向が可能になる。

[at2002]

むしろ自動車業界などに労働派遣させて、自分たちがやってきた行政の結果を実感させてはどうか???