減税しても景気はよくならない - おかくじら

陰暦 五月二十五日 今回の参議院選挙はいつの間にか消費税がテーマになりつつありますが、このこと自体は悪いことではないと思います。税制は国家の根幹に関わることです し、我々の生活もこれによって変わっていきます。また、どのような税制を選ぶかによって国に入ってくるお金の量も変化しますので、税制によって使い方も制 約を受けることになります。安定した税収の上には安定した社会保障制度を作れるでしょう。逆に景気によって大きく変動する税制を選んだ場合は、めまぐるし く大盤振る舞いと緊縮財政を繰り返す政治しかできなくなるでしょう（選択肢としてはこれもあり得ます）。 バブル崩壊以降日本の財政は税収不足に悩んでいます。その一方で企業は有効な投資先を失い、金融機関には多大な預金が貯まるようになってデフレを招いています。融資先を見つけられない金融機関は大量に国債を買い入れています。普通は不景気の時には減税や公共事業

[maturi]

”この２０年間というもの、減税をする→企業の収入が増える→企業は借金を減らす→経済が縮小する→政府が借金をして支出を増やして景気悪化を防ぐ、という循環が繰り返されてきたことになります。”

[castle]

「日銀はこのデフレ不況の仕組みを熟知しているはず。だから景気回復を目的とした金融緩和をやりたくない。不況の責任を押しつけられるから。でも企業の金利負担を軽減するための金融緩和ならば日銀は協力する」