asahi.com（朝日新聞社）：環境省審議官、環境税の必要性指摘 地球環境フォーラム - 政治

低炭素社会づくりの方策を探る「朝日地球環境フォーラム２００９」（朝日新聞社主催）は２日目の８日午前、環境省の竹本和彦・地球環境審議官が講演し、温室効果ガスを減らすため、国内排出量取引制度や環境税の導入を検討する必要性を強調した。民主党の総選挙のマニフェストに沿った主張だ。 竹本審議官は「重点的な環境投資によって活力ある日本を取り戻すことが重要だ」と述べ、欧米などで推進されているグリーン・ニューディール政策を支持。また、環境技術について「自然と普及するものではない」として、エコカーや省エネ家電の普及を後押しする補助や税制優遇措置に加え、「市場メカニズムを活用して削減を促す国内排出量取引制度や、環境税を含む税制のグリーン化の検討が重要だ」と述べた。 この日のフォーラムのテーマは、「地球と人間」と「環境技術の挑戦」。六つの分科会のうち午前中は二つの分科会があった。 「低炭素が築く社会」の分

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なるほど民主政権下で念願の環境税という「利権」獲得を目指すというのが環境省の目的か。