asahi.com（朝日新聞社）：保健・教育支援、ＯＤＡなど７２００億円 菅首相演説へ - 政治

菅直人首相は、乳幼児や妊産婦の死亡率低下などをめざす途上国の保健・教育支援に、今後５年間で総額８５億ドル（約７２００億円）を政府の途上国援助（ＯＤＡ）などを通じて拠出する方針を固めた。米ニューヨークで開催中の国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の首脳会議で２２日（日本時間２３日）に演説し、支援策を明らかにする。 ＭＤＧｓは貧困や飢餓の撲滅を目指し、２０００年の国連サミットで数値目標が宣言された。今回の演説で首相は、自ら掲げる「最小不幸社会」を共通する理念として位置づける。日本のＯＤＡが減る中、保健・医療などソフト面の支援を充実させ、日本の存在感を高める狙いがある。 支援では、保健分野に５０億ドル（約４２００億円）を充てる。特に母子保健を重視し、妊婦の定期健診や新生児へのワクチン接種など、産前産後を一貫してケアする仕組みづくりを日本が資金とノウハウの提供で支える。施設面にとどまらず、将来