asahi.com（朝日新聞社）：３５００億円「国の事業として不要」自民チームが判定 - 政治

３５００億円「国の事業として不要」自民チームが判定（1/2ページ）2008年12月6日2時7分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、予算の無駄をあぶり出す「政策棚卸し」を実施したところ、３９の予算項目、計約３５００億円が「国の事業としては不要」と判定された。ただ、各省庁や与党内からは反発が出ており、来年度予算にどこまで反映されるかは不透明だ。 政策棚卸しは、有識者らの公開討論で政策を「査定」するもので、透明度の高い予算見直しの手法として導入する自治体が急増している。 １日行われた外務省の「棚卸し」では、外務省予算と、政府の途上国援助（ＯＤＡ）関連予算の４０項目を評価。各省庁担当者に対し、ＰＴの自民党議員や自治体職員、非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーら「評価者」が質問を重ね、それぞれ「継続」「不要」「要改善」などと判定した。 年間約７千億円のＯＤＡ予算で

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