asahi.com（朝日新聞社）：農家の戸別所得補償、現行制度維持へ ３党協議打ち切り - 政治

印刷 民主・自民・公明の３党は１２日、農家への戸別所得補償制度の見直しについて検討してきた３党協議を打ち切った。大詰めを迎えている来年度当初予算編成での見直しを断念し、同予算案は現行制度の維持が前提になる見通し。政府・与党が目指す制度の法制化も難しくなった。 自民党は３党協議で、農家の規模を問わずに交付金を出す現行制度が、水田農業の規模拡大を目指す政府の政策目標と矛盾していると指摘。規模拡大に向けた具体策を来年度予算で打ち出すよう求めていた。 戸別所得補償をめぐっては、来年度以降の制度のあり方について、政策効果を検証し、必要な見直しを検討することで、３党が８月に合意していた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら戸別所得補償「名称変更を」 見直し協議で自民が要求関連記事コメ生産目標、来年産は７９３万トン 減反強化を継続(11/30)戸別所得補償、５万５千

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大詰めを迎えている来年度当初予算編成での見直しを断念し、同予算案は現行制度の維持が前提になる見通し。政府・与党が目指す制度の法制化も難しくなった。

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バラマキと批判した拳は下せないが、自民党も多くの農家が評価してる制度を廃止させるのは損という腹積もりでは