ネット情報で投票先変わる？ 朝日新聞調査

インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選で、選挙の様相がどう変わるかを探るため、朝日新聞社は、全国のネット利用者２千人を対象に第１回モニター調査を実施した。 特集：世論調査 ネット上で得た情報で参院選の投票先を決めたり変更したりする可能性がどの程度あるか、４択で聞いたところ、「ある」と答えた人は「大いに」１０％、「ある程度」４２％を合わせて、５２％にのぼった。若い年代ほど「大いにある」が多く、２０代では１９％だった。 ネット選挙の解禁で「選挙に関する情報を集める機会が増える」と思う人は「大いに」と「ある程度」を合わせて５９％。しかし、「投票に行きたくなる」人は３６％で、これまで投票に「ほとんど行っていない」人（全体の１１％）では１７％にとどまった。 投票先を決める際、参考にしたいネット上の情報源を複数回答で聞いたところ、「報道機関などのニュースサイト」が３７％で最多。「政党や候補者