復興交付金新設の方針 菅政権、使途は自治体の自由

復興交付金新設の方針 菅政権、使途は自治体の自由2011年6月23日15時1分 印刷 Check 菅政権は、地方自治体が災害の復旧・復興に限って自由に使える「復興交付金（仮称）」を新設する方針を固めた。使途が制約されて使い勝手の悪い国庫補助制度の改善を求める被災自治体の声に応える。民主党の玄葉光一郎政調会長が朝日新聞に明らかにした。 ９月以降に提出予定の第３次補正予算案や来年度の当初予算案にあわせて法整備を進める。自民党も前向きで実現性は高い。ただ与野党に「３次補正は次の政権で」との声が広がる一方、菅直人首相の辞任時期が不透明なため、制度づくりが遅れる可能性はある。 首相は７月中旬をめどに提出する２次補正で地方が自由に使える財源を増やすよう指示しており、東日本大震災の被災自治体に臨時に配る「特別交付税」を数千億円規模で計上する方向だ。財源には２０１０年度の決算剰余金を充てる。 さらに３次補