東電、賠償担当を５千人に増員 全社員の約７分の１

印刷 メール 東電、賠償担当を５千人に増員 全社員の約７分の１ 関連トピックス 東京電力 原子力発電所 東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約１千人から９月ごろまでに５千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約３万７千人の社員数の７分の１にあたる。 東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など１２カ所の現地拠点に約４００人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約３００人など、約１千人が賠償の仕事にかかわっている。 政府の原子力損害賠償紛争審査会は今月５日、賠償の目安について中間指針をまとめる予定で、東電はこれにより被害者からの賠償請求が急増すると予測。賠償金の支払先は現在１６万人程度だが、今後は４０万〜５０万人に膨らむとみている。 賠償対応に充てる人員は、オール電化の営業や新規事業開発に

[elm200]

ああ、何たる不毛。私は原発が憎い。こうした非生産性のすべてが原発によってもたらされたのだ。