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直言(2024年5月13日)防衛副大臣の「適性評価」は大丈夫か――「セキュリティ・クリアランス」制度の落とし穴
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直言(2024年5月13日)防衛副大臣の「適性評価」は大丈夫か――「セキュリティ・クリアランス」制度の落とし穴
「経済安保情報保護法」の成立 5月10日の参議院本会議で、「統合作戦司令部」を設置する改正自衛隊法や... 「経済安保情報保護法」の成立 5月10日の参議院本会議で、「統合作戦司令部」を設置する改正自衛隊法や、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人の身辺調査を行う「重要経済安保情報保護法」が可決・成立した。前者の問題性はすでに論じた。先週発売の『世界』6月号の城野一憲「同盟調整メカニズムと「外国軍隊」―自衛隊と米軍の一体化の完成」を参照されたい。後者については、立憲民主党までが賛成にまわった(同一会派の社民党は退席)。半導体や重要インフラなどに関わる「重要経済安全保障」ということで、「経済」という枠づけに惑わされたきらいがある。2013年の特定秘密保護法の際には同党も反対の立場を貫いたのに残念である。特定秘密保護法が防衛・外交など4分野の情報保全を目的としていたのに対して、今回の法律は、経済分野に広く網を張り、民間企業の従業員や研究者も捕捉対象にしている。「セキュリティ・クリアランス(適性評価)」