「震災ボランティアへの参加」に関する調査結果～ 首都圏の30人に1人が「参加した」 ～

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(本社：東京都中央区、代表取締役：桑田 瑞松)は、2011年10月に18歳～74歳の首都圏の一般生活者を対象に「震災ボランティアへの参加」に関する調査を実施いたしました。 調査は同社が1982年から毎年実施している「生活総合ライフスタイル調査CORE」の一環として実施したものです。 ■調査結果概要 今回の調査結果から、東日本大震災後に何らかの形で被災者支援のためのボランティア活動に参加したことのある人の割合は全体の3.3％となり、首都圏生活者の30人に1人がボランティアに関わったことがあるという結果となりました。特に女子学生のグループでは参加者の割合が高く、10人に1人にのぼることがわかりました。またボランティアに参加した人は、外国人の友人を持ち途上国支援にも積極的な人が多いなど、豊かな国際感覚の持ち主であるといった特徴が浮き彫りとなりました。 ■

[starcycle]

「参加率は女子学生が最も高く10.8％」