延命措置の「不開始」で、医師を免責 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン

超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長＝増子輝彦・民主党参院議員）は22日に総会を開き、15歳以上の終末期患者が、栄養や水分の補給を含む延命措置の「不開始」を希望する場合、医師が措置をしなくても、その法的責任を問わないとする「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）の原案を示した。同議連は2005年に発足し、民主、自民、公明など与野党の国会議員112人が参加しているが、原案を出したのは今回が初めて。 法案の原案が示された超党派議連の総会（22日、衆院第二議員会館） 同案は、書面などで患者の意思表示があることを前提に、2人以上の医師が、「行い得るすべての適切な治療を受けた場合でも、回復の可能性がなく、死期が間近」と判定した場合に限り、担当医が延命措置を行わなくても構わないと明記。終末期患者の傷病の治療や疼痛の緩和については、「延命措置」の対象外とし

[DrPooh]

正解のない問題を扱うわけで，合意を得るのであれば，終末期の厳密な定義だけでなく合意のプロセスを明文化する必要があると思う。