2007年度C&C振興財団シンポジウム報告｜財団法人ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団

2007年度NEC C&C財団シンポジウムは、「情報アクセシビリティ−国・地域・コミュニティの役割」と題して、日刊工業新聞社 国際社会経済研究所の後援のもと、去る2008年1月15日泉ガーデンコンファレンスセンターにて100名を超える参加を頂き、開催された。 シンポジウムプログラム 山田肇教授 東洋大学の山田肇教授による第一部「情報アクセシビリティ、世界はどう動いているか：欧米の調達基準を中心に」では、現在の日本はＩＴ環境が整えられ、ＩＴの利活用が進められてはいるが、高齢者・障害者などにとっては、「IT機器やサービスは操作しにくい、活用できない」というのが実態であると指摘した。米国ではリハビリテーション法508条の基準改定が進み、企業もそれにあわせる動きがあり、欧州では欧州委員会が中心に情報アクセシビリティの視点での公共調達の義務化が進められている。日本でも2008年には情報機器・サービス

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