月刊地域づくり 第304号 転機を迎えた日本社会と新規就農者

農業を支える人材をめぐって、これまでにない動きが確認されている。農業参入の新たな流れである。ひとつは、株式会社やNPO法人などの農業参入が活発化している点である。2009年末の農地法改正によって、農地を借りるかたちであれば、一般の企業が全国どこでも農業を営むことができるようになった。「全国どこでも」がポイントである。2009年の改正以前も、2003年の特区制度を受けて、2005年には企業の借地農業は可能になったが、市町村が耕作放棄を防ぐ目的で指定した区域に限定されていた。今年５月に公表された『食料・農業・農村白書』によれば、どの農地でも可能になった2009年の改正後、企業などの農業参入は改正前の５倍のペースで進んでいる（図１参照）。 もうひとつの新たな流れは、農業への新規参入者の増加である（図２参照）。ここで言う新規参入者とは、新規に農業を始めた者（新規就農者）のうち、土地や資金をみずから

[SasakiTakahiro]

選択される職業となった農業、そして農業と食品産業の濃密な交流は、日本社会の転機のひとつの現れ。