反省点を残した震災義援金配分 - 社説：中外日報

2011年1月25日付 中外日報（社説） 阪神・淡路大震災の義援金受け付けが一月末で正式に打ち切られる。平成十一年に募集はいったん停止されたが、以後も少数の寄付が続いた。筆者は震災後二年間、義援金募集委員会にかかわりを持ったが、空前の額の浄財だったのに個々の被災者にわずかな金額しか配分できなかった苦い記憶がよみがえった。将来の大規模災害に向け、配分方法などに衆知を集めておく必要性を改めて痛感する。 災害の規模が大きいほど被災者の生活復興は遅れる。震災の教訓の一つがそれだ。近未来に予測される日本近海が震源域の超巨大地震ではどうなるか想像もつかない。国は今年から対策を本格化すると聞くが、いわゆる「災害弱者」にも配慮した復興を本気に考えているだろうか。 歴史を振り返ると、先人たちは早くから周期的に起こる超巨大地震への備えを怠ってはならぬと警告している。一例が幕末の安政元年（一八五四）十一月、安政

[yukatti]

2011/1/25。阪神淡路の義援金配分の考察と今後の課題、備えの呼びかけ。「熟議」間に合わず。災害は起こらぬにこした方が良いが今となっては予言的だ。 cf. 教訓集http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/data/detail/3-2-4.html