添付資料編 添付II-1　原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1　福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3　図表集（PDF形式） 添付V-1　原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1　ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1　緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1　ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1　主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1　原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形

昨年９月、名古屋大病院（名古屋市）で早期胃がんの７６歳の男性が、手術ロボット「ダヴィンチ」を使った手術で膵臓（すいぞう）を損傷し、５日後に死亡した問題で、同病院は７日、ロボット手術では、時に、臓器に過度の力がかかる危険性があることを医師が十分認識していなかったなどとする外部の専門家らによる事故調査報告書を発表した。松尾清一院長は「非常に厳しい指摘を受け、深く責任を感じている」と陳謝した。 　報告書によると、執刀した消化器外科の男性医師が、がんの転移を防ぐのにリンパ節を切除する際、手術部分を見えやすくするため、ダヴィンチに装着された鉗子（かんし）と呼ばれる器具で胃の後ろにある膵臓を圧迫。この操作で、鉗子と背骨にはさまれた膵臓が完全断裂したとみられる。 　ダヴィンチは、傷口が小さくて済む腹腔鏡（ふくくうきょう）手術を支援するロボット。報告書は、ダヴィンチ自体に問題はないとしたが、医師の操作につ

政府の原発事故報告書の要旨は次の通り。　【はじめに】　福島の原子力事故は、日本にとって大きな試練。世界の原発の安全性に懸念をもたらしたことを重く受け止め、反省している。世界の人々に放射性物質放出について不安を与えたことを心からおわびする。事故の教訓を世界に伝えることも日本の責任である。　【地震と津波の被害】　３月１１日の地震は観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９。福島第１原発で外部電源がすべて停止、津波は１４〜１５メートル。　【事故の発生と進展】　運転中の同原発１〜３号機は地震で自動停止。津波で冷却系が機能を失った。１〜３号機で原子炉圧力容器への注水ができない事態が続き、核燃料は水面から露出。炉心溶融に至り、一部は圧力容器下部にたまり、一部は圧力容器に開いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」が起きている可能性も。燃料被覆管が過熱し大量の水素が発生。燃料から圧

国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は6月7日に記者会見を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で20年以上、子どもの場合は60年以上の長期にわたって、およそ100万人の追跡調査が必要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可欠としている。 　提言では、低線量の長期被ばく（年間累積でおおむね100ミリシーベルト未満）による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数が約100万人、期間は成人20年以上、子ども60年以上とする具体例を示した。 　調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ばくに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べることを提案。また、日本に「番号制度」が

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

東京都は７日、焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けた緊急調査の結果、ユッケなど生食で牛肉を提供していた飲食店のうち、９９．５％が、国の衛生基準に適合しない取り扱いをしていたと発表した。都はこうした店舗に提供中止を指導しているが、強制力はなく、「ねばり強く働きかけるしかない」としている。　都福祉保健局によると、調査は厚生労働省の要請を受け、５月６日から同３１日、都内約１３万７０００の飲食店のうち、焼き肉店を中心に５３０２軒で実施。この結果、約１６％にあたる８４２軒が生食用として牛肉や馬肉を扱っていたという。　８４２軒のうち、牛肉を扱っていたのは４３９軒。このうち４３７軒が、肉の表面を削り取るトリミングができていない▽器具の消毒が不十分▽専用の調理器具を使っていない－など、国の衛生基準を満たしていなかった。また、牛肉を扱う店舗のほとんどが、生食用ではない原料肉を加工していたという。

ＪＲ東日本は７日、７月１日実施の「電力使用制限令」に基づく節電計画の骨子を発表した。被災地の路線や新幹線、運転本数が１時間当たり３本以下の路線は削減対象から外し、同４本以上の線区は正午から午後３時の日中時間帯に運転本数を５～１５％削減する。朝夕混雑時は通常ダイヤで運転する。 削減対象は東海道線、総武線快速、中央・総武線各駅停車、中央線、常磐線快速、南武線などで、自営電力で運行している山手線、京浜東北線、埼京線なども一定程度削減する方向で調整している。今月末に節電ダイヤを公表する。 このほか駅構内や車内照明の消灯や減灯、冷房温度の引き上げ、自動券売機の一部使用停止などの節電策を９月末まで実施する。【斎藤正利】

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海底に落ちていた写真＝５日午後、岩手県山田町の山田湾、橋本弦撮影 　岩手県の山田湾は、何千ものカキ養殖の筏（いかだ）に覆われる穏やかな海だった。今わずかに残る筏は壊れ、あちこちに団子状となって漂う。湾沿いの山田町は、約３千棟の住宅が津波にのまれた。３月から不明者を捜しているＮＰＯ「大雪りばぁねっと」（岡田栄悟代表理事）のメンバーとともに、記者が湾に潜った。 　初夏の日差しが注ぎ始めても、海水温は１０度ほど。いまも、濁りが残る。海底はねっとり、津波に運ばれた泥の感触だ。津波にのまれた家が浮かび、生活の跡が海底に散らばる。海上で船を走らせ、海の中に潜り、行方不明者の捜索は続く。（中山由美）

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＊本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社（本社：オランダ・アムステルダム　以下メルシス）と株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎　以下サンリオ）はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取

東海・東南海地震の発生に備え、愛知県が進める海岸堤防の耐震工事が、今年３月末時点で全体の６割にとどまっている。財源不足が原因で、県は１４年度までに工事を完了する計画を立てたが、これより３年以上遅れる見通しだ。大規模地震が発生した場合、耐震化を終えていないと、高さ３～６メートルの堤防は液状化で２メートル以下に沈下し、高さ１メートル以上の津波が堤防を乗り越える恐れがあるという。有識者は「堤防が機能しないのが一番怖い」と指摘している。【三木幸治】 県の海岸堤防は、死者・行方不明者が５０００人を超えた伊勢湾台風（１９５９年）後につくられた。伊勢湾台風では最大３．８９メートルの高潮が観測され、堤防は同程度の高潮を防ぐために気圧や風、潮の干満を計算して高さを設定している。 だが、マグニチュード（Ｍ）７．３を記録した９５年の阪神大震災発生後、液状化問題が浮上。同規模の地震が起きると、海岸沿いの海抜０メー

和歌山県は１４日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト１。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。 　名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは（１）周辺住民の多くが撤去を県に求める（２）県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する（３）勧告に従わない場合、撤去命令を出せる（４）命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。

電子出版に関わりをもつようになってはいるが、私の所属は校正部である。おもしろいもので、どの出版社でも校正に携わる人には職人気質のところがあるのか、社の枠を超えてつながりが強い。毎年この時期に、各社の校正部・校閲部に所属する人が集まり、研究会と懇親会で意見を交している。今年も20社近くが集まり、さまざまなテーマで議論した。 研究会のテーマとしては、常用漢字表の変更への対処や新しい校正者の育成などという具体的なものもあるが、編集者が原稿整理をきちんとしないことや刊行スケジュールがきついことへの不満なども毎年の話題となる。どこでも校正者の悩みは共通だと感じる。 今回は遅まきながら、電子出版についても話題となった。このテーマでの私の関心は、いずれ電子書籍の検証を校正部ですることになるかもしれない、もしすでにそうしている出版社があれば、その実情を知りたい、ということだった。 ところが話を聞いて

東京都墨田区で建設中の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）は２０１２年５月２２日に開業することが決まった。建設を進める東武鉄道が７日発表した。入場料金は大人が第１展望台（３５０メートル）が２千円、第２展望台（４５０メートル）が千円。第２展望台へは第１展望台を乗り継ぐため、計３千円になる。小学生は半額程度になる予定。

江田五月法相は７日の閣議後の記者会見で、取り調べの録音・録画（可視化）の法制化などを議論する法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員を発表した。「検察の取り調べや公判を自身で経験している」として、郵便不正事件で被告となり、無罪判決が確定した厚生労働省元局長・村木厚子氏（内閣府政策統括官）が選ばれた。 　部会は、裁判官や検察官、弁護士の法曹三者のほか、刑事司法以外の分野の有識者ら計２６人で構成。映画「それでもボクはやってない」で痴漢冤罪（えんざい）事件の不条理を描いた映画監督の周防正行氏や、経済界から日本たばこ産業相談役の本田勝彦氏らも起用された。初会合は２９日に開かれる予定。

漁協側に示された、資金提供を提案する文面。手書きで１組合あたり１００億〜２００億円を提供するとある 　被災地の漁協に巨額の資金提供の申し出が相次いでいる。「終戦時に埋蔵された１００億円を無償で」「皇族の意向で」などの誘い文句で売り込んでくる事例も。今のところ実害はないが、詐欺まがいの疑いもあるとして、漁協や県警は注意を呼びかけている。 　岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治会長が４月末、津波で浸水した同県宮古市の自宅を片づけていると、粘着テープで修理した車で見知らぬ男がやってきた。「終戦時に埋蔵された１００億円を提供する」「皇族の意向で税金はかからない。資金の半分は会長さんの自由に」と続ける。大井会長は断った。 　「漁業者を救いたい」「神戸の資産家が寄付」――。大井会長には１００億円単位の資金提供話が４回あった。１件は県議、２件は知人の仲介。「保証金や謝礼などの名目で、金をだまし取ろうとした

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

第１回東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会に臨む畑村洋太郎委員長（右）＝東京・永田町で２０１１年６月７日午前１１時１８分、竹内幹撮影 東京電力福島第１原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」の初会合が７日、東京都内で開かれた。失敗から根本原因を追究する「失敗学」の第一人者、畑村洋太郎・東京大名誉教授を委員長に１０人の有識者で構成。従来、原子力行政を推進してきた専門家らとは一線を画すメンバーが、いかに独立性を保ち、国民や国際社会に開かれた立場で、技術的な問題はもちろん、制度の見直しまで切り込めるかが焦点になりそうだ。年内に中間報告をまとめる予定。 初会合では冒頭、菅直人首相が出席し、「従来の行政から独立した委員会として、しっかり判断していただきたい。私自身を含め、被告と言ったら強い口調だが、頼まれれば出席する。世界の注目にこたえる報告をお願いしたい」とあいさ

枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、夏の海水浴シーズンを控え、海水浴が可能かどうか、海水の放射線量の基準値を国として定める考えを示した。枝野氏は「それぞれの自治体が自らの判断でということは困難も多いので、環境省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の意見を聞いて、国としての指針を示す必要がある」と述べた。 飲料水の摂取制限は放射性ヨウ素が１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウムが２００ベクレルだが、海水の放射線量に関する基準はない。会見で枝野氏は「水として飲む場合と海水浴とではだいぶ意味が違う。専門家にしっかりと分析してもらいたい」と表明した。【影山哲也】

本堂脇の廊下に、風呂敷に包まれた骨箱が並ぶ。身元不明の遺骨が納められ、客殿で暮らす避難者とともに住職が毎朝本堂で読経し、慰霊する＝２０１１年５月25日、岩手県釜石市の仙寿院で中村美奈子撮影 ◇土葬の遺体、国負担で「改葬」　骨箱に戒名納め葬儀も 発生から３カ月近くたった東日本大震災では、まだ遺体の見つからない人や、葬儀のできない人が少なくない。やむなく土葬に踏み切った自治体もある。２万３０００人以上が死亡または行方不明となった被災地で、どんな葬送が行われているのか。 東京都の僧侶、中下大樹さん（３６）は、震災１週間後、宮城県石巻市に入った。弟を津波で亡くし、市役所に火葬手続きに行く８０代の女性に付き添った。 しかし火葬場はいっぱいだった。「自分で県外の火葬場を予約して搬送手段を見つけるか、葬儀社に頼むか、選んでください。土葬なら役所でやります」。そう告げられた。 当時、燃料不足で火葬場の稼働

文化庁は６日、音楽家や俳優、落語家らを東日本大震災の被災地に派遣し、子どもたちを元気づける「出前公演」を行うことを決めた。８月から岩手、宮城、福島の３県を中心に、学校や避難所など計４００カ所程度で公演する。 　ステージの鑑賞だけでなく、俳優の指導で寸劇をつくったり、画家と一緒に絵を描いたりするなど、子どもたちが芸術を味わえる工夫をこらすという。 　文化庁は、受け皿となる各県の実行委員会に事業を委託。派遣のための予算は８千万円で、実行委員会は地元の要望を受け、芸術団体などに派遣を要請する。（赤田康和）

ジョン・ルース駐日米大使とのインタビューの日本語訳は以下の通り。聞き手は河野俊史（毎日新聞・編集編成担当）。 ◇震災当日の対応と米軍トモダチ作戦 Ｑ　最初の質問は、東日本大震災が起きた時の大使の対応です。３月１１日の地震が起きた際、まずどうされましたか。いつ、オバマ大統領に電話をかけられ、その時、大統領はどのような様子でしたか。 Ａ　地震が起きて、まず取りかかったのは大使館で働くすべての職員と、日本にいる米国市民の無事を確認し、安全を確保することでした。ご存知のように、不幸にして２人の米国人が亡くなりました。その情報が入ったのは後日のことでした。 館内の打ち合わせを済ませた後、ただちにワシントンに電話をかけ、（オバマ）大統領や（クリントン）国務長官らに報告しました。それ以降、米政府は、日本に滞在する米国人を助けるためだけでなく、窮地にある日本の友人を助けるためあらゆる手を尽くし、全力を傾け

保安院解析 水素が急激に発生 6月7日 4時19分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機から３号機の原子炉では核燃料の損傷が始まった直後に水素が急激に発生し、およそ８００から１０００キログラムに達していたとする解析結果を、経済産業省の原子力安全・保安院が公表しました。 東京電力の解析結果を上回る量で、大量の水素が水素爆発の原因になったとみられています。原子力安全・保安院は、先月、東京電力から提出された福島第一原発の事故についての記録などを基に事故の経緯について独自に解析しました。それによりますと、水素爆発が起きた１号機では、地震から２時間後に核燃料が水面から現れ始め、その１時間後には燃料を覆う金属の管が酸化し、およそ１０００キログラムの水素が急激に発生したとしています。また、１号機と同じく水素爆発が起きた３号機でも地震からおよそ４３時間後に燃料の損傷が始まり、およそ７５０キログラム

WWDC2011で発表された iCloudが提供するサービスの一部であるAppStoreクラウド化が、既にiPhone・iPadで機能している（β版）ので、早速試してみました。もう一つの機能はストアから消えた購入済みアプリの再ダウンロード。 iPhoneとiPad、もしくはiPhoneとiPod touchなど、iOSデバイスを複数持っている方必見ですよ！ 一言で言えば「iPhoneでアプリをダウンロードしたら、いつの間にかiPadにインストールされる」というサービスです。 正確に言えば、あるデバイス（iPhoneとかiPadとか）でアプリをインストールしたら、同じAppleIDのデバイス（iPhoneとかiPadとか）にも自動的にそのアプリがインストールされるというサービスです。追記：さらに、iTunesで購入したアプリも自動的にiOSデバイス（iPhoneなど）にインストールされます。

アップルは、iPhone/iPod touch/iPad向けの新OS「iOS 5」を発表した。今秋から提供を開始する。対応する端末はiPhone 3GS/iPhone 4、iPad/iPad 2、iPod touch 3G/4G。 新たにプッシュ通知の統合機能「Notification Center」を搭載。画面の上部を下にスワイプすると、様々なアプリのプッシュ通知が一覧表示され、そこからアプリを切り替えながらそれぞれの通知を参照することができる。通知はロック画面上にも表示することができる。 また「Newsstand」機能も搭載。ユーザーお気に入りの雑誌や新聞を手軽に購読できる機能で、ホーム画面に専用のアイコンが用意され、常に最新の情報を閲覧できる。最新のデータはバックグラウンドでダウンロードされ、オフラインでも閲覧が可能だ。 ツイッターとの連動機能も用意した。iOSの「カメラ」や「写真」

南三陸町、仮設５０戸独自建設へ　地元発注で活性化狙う 宮城県南三陸町は、応急仮設住宅の建設の一部を町独自に発注する方針を固めた。地元業者に施工を担ってもらう仕組みで、規模は５０戸程度を想定している。仮設住宅の建設を地元経済の活性化にもつなげる狙い。８日の臨時町議会に提出する補正予算案に関連予算を計上する。 　災害救助法に基づく仮設住宅の建設は県が発注している。業者選定は資材調達などと一括でプレハブ建築協会に委任しているが、地元企業の元請け受注は一部にとどまっている。町は、地域経済の復興支援や雇用創出の観点も踏まえ、一部を独自発注することにした。 　事業費は２億７０００万円規模となる見込み。県は４月、仮設住宅の供給業務を市町に一部委任すると決定。事業者を公募し、一定の要件を満たす県内外の登録業者７７社のリストも策定した。登録業者と契約すれば、県発注分と同様、費用は基本的に国費で賄われる。 　

今年度の九州大の入試の国語の漢字の書き取り問題で、出題部分の直後に正解が書かれている問題があったことがわかった。入試問題をボランティアでチェックしている福岡市の予備校講師金子直樹さん（３６）が見つけ、九大に指摘した。大学側はミスを認め、採点などの対応を９日に検討することにしている。 　問題では、出題文の中の「自分のヒョウバンを落としたくないために」という部分の「ヒョウバン」を漢字で書くよう求めたが、出題文ではその４行後に「自分の評判を落としたくないために」と同じ表現があった。九大によると、この問題は２月の前期日程で教育、法、経済の３学部を受験した計８９２人に出題されたという。

８月２７日に予定されいる「隅田川花火大会」で例年と同規模で実施するには、財源が１５００万円不足していることが６日に開かれた実行委員会で明らかになった。景気の低迷などで企業や個人の協賛金が減った一方、自主警備費など経費の増額などが響いたとしている。 【フォト】昨年は「スカイツリーと光の競演」隅田川花火大会 同委員会の実施計画概要によると、例年と同規模の２万発（コンクール玉２００発を含む）の打ち上げを想定。収入の見込みは１億５３２２万円で、前年比５６９万円の減少。協賛企業などの賛助金が景気の低迷などで前年比１５３万円減の４３０２万円、１口５千〜２万４千円で１席分招待する「市民協賛金」が同５１１万円減の１６２７万円となった。 支出見込みは１億６８２２万円で１５００万円の不足となった。被災地支援で現地に派遣された警察や消防に代わる「自主警備費」を２５％増やし６７５０万円、資材費や突発事故に備

被災地で実施される調査・研究について 今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。 ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。 記 １　「疫学研究に関する倫理指針（以下、疫学指針）」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。 ２　被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と

東日本大震災で約２１００人の死者・行方不明者が出た岩手県陸前高田市で、親類や知人など「個人宅」に避難した人が全市民の２割に上り、避難所に身を寄せた人の割合を上回った。保健師らが全市民を対象に尋ねた「健康・生活調査」で判明した。行政が展開してきた避難所中心の支援策と現場との“ズレ”が浮かんだ形だ。調査にかかわった地域医療振興協会の岩室紳也医師は「個人宅への避難が多いのは地域のきずなの強さを表しているが、行政などの支援が行き届いていない」と指摘している。【金秀蓮】 県内外から応援に来た保健師らが４月６日から５月下旬まで全市民への聞き取りを進めた。調査項目のうち「現在の所在」は２万８５人が回答。市内外の個人宅に避難している人は４０１６人（２０％）に上り、市内外の避難所は２７７２人（１３．８％）、仮設住宅や病院など「その他」が６．１％だった。 医療関係者によると▽親類を受け入れている民家の住民がス

壊れた漁船が打ち上げられたままの吉浜漁港。養殖業にかかわる組合員の７割が「養殖をやめたい」と意思表示している＝６日、岩手県大船渡市三陸町吉浜、塩原賢撮影港が壊れ、出漁できないため、海底のがれき撤去をする漁師ら＝岩手県大船渡市三陸町吉浜の吉浜漁港、塩原賢撮影 　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県中南部の養殖漁業で、廃業を望む漁師の割合が５割以上となっている組織が漁業協同組合内で相次ぎ、一部では７割に達していることが分かった。各漁協は「素早い公的支援がなければ岩手の漁業が崩壊しかねない」と危機感を募らせている。 　県内２４漁協のうち１２組合が５日までに主に養殖の継続について、ホタテなど種類別に組合員の意向を調査してまとめた。各漁協の調査方法は異なるものの、組織の約半数で廃業を望む漁師が５割以上となった。継続希望者は全体を平均すると３分の２にとどまる。 　震災前に８０人がワカメやホタテを生

ブックフェアと言えば、世界中から編集者と版権担当者が集まり、30分ごとに区切られたミーティングをやって、久しぶり、と挨拶を交わし、その国の出版事情をやりとりした後、業界のウワサ話にしばし興じ、そしてタイトルカタログを見ながらお薦めは何か、なんてことを繰り返す恒例行事だ。 つまりそれが春のロンドンでも、秋のフランクフルトでも、どこかは同じことの繰り返しで、そのことで「本を作ることの基本は今までも、そしてこれからも同じ」という安心感があって、それをみんなで確かめるために顔を合わせ、握手をし（これはアメリカ勢）、ほほを寄せ合ってチュッチュとダブルキス（これはヨーロッパ勢）をして別れる。夜は夜で、著者パーティーと称して編集者たちが他の出版社の編集者と情報を交わす。 今年のBook Expo America 2011もそうなるのだと思っていた。それで終わって夏休みを迎えてその後はフランクフルトでのブ

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