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老人・介護事業の倒産111件 2017年過去最多|福祉新聞
(株)東京商工リサーチは5日、2017年に老人福祉・介護事業の倒産が111件あったとするレポート... (株)東京商工リサーチは5日、2017年に老人福祉・介護事業の倒産が111件あったとするレポート(速報値)を発表した。00年の介護保険法施行以来、過去最多となった。介護職員不足が深刻化していることなどから事業者の淘汰とうたの動きが進んでいると分析している。 倒産を経営主体別にみると株式会社が77件、有限会社と合同会社が各11件、NPO法人が8件、社会福祉法人が2件など。業種別では訪問介護と通所・短期入所介護が各44件で最多だった。 負債総額は16年比60%増の150億1100万円に上り、8年ぶりに100億円を超えた。負債10億円以上の大型倒産が5件あったことが影響した。 倒産の原因で最も多かったのは「販売不振」の51件だが、16年の69件に比べると26%減った。一方「事業上の失敗」は26件で、16年の18件から44%増えた。 このことからレポートでは、安易な起業や本業不振による異業種からの
2018/01/23 リンク