盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表

国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、航空、港湾などの整備について重点目標や事業などをわかりやすく国民に提示する。 重点目標を実現するために、過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち浸水する恐れがある家屋数を16年度までに約3割減の4万1千戸にするなど具体的な数値を示している。 素案では、これまでの計画を見直し、ソフトも含めた事業・施策間の連携の徹底、中長期的な社会資本のあるべき姿の提示、「選択と集中」の基準提示、指標の見直しを行う。 2012年6月21日付け12面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

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「記事の続き」は読んでいないけれども「盛り土造成地図の公表を自治体の５割に」と。