米国FTCのデータブローカー企業に対する対応状況（藤井 秀之）

1.はじめに 米国連邦取引委員会（FTC）は、2014年5月27日に「データブローカー：透明性と説明責任を求める」と題するレポートを公表した（※1）。本レポートは米国におけるデータブローカー（日本では「名簿屋」と呼ばれることが多い）9社の分析とその問題点を指摘し、その対策としての立法化の提案を行っている。本稿では、本レポートの概要とその論点について紹介をする。 ２．レポートの概要 本レポートでは、米国における９つの主要データブローカー企業を対象に、これらデータブローカー企業がどのように消費者の個人データを収集しており、そして収集したデータをもとにどのようなビジネスを展開しているのかについての分析がなされている。本レポートで分析対象としている9つのデータブローカー企業は以下の9社である（※2）。 本レポートでは、これらデータブローカーのビジネス実態を分析した上で、彼らが保有する消費者のデータ

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名簿屋に手を焼くのは日米とも同じ。下手に手を出しても海外に逃げたり地下に潜るので悩ましい