米国におけるドローンのプライバシー侵害リスク対応に関する議論動向 | InfoComニューズレター

１．はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン（※1）に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋やトンネル等のインフラ点検といった様々な場面での利用が期待されており、今後大きな可能性が見込まれているシステムである。しかしながら、先日の事件を契機に新たな法整備に向けた検討も政府において進められており、航空法改正による飛行規制等の規制が導入される見込みである。 ドローンの法規制については現在世界各国において検討がなされているところであるが、ドローンについて飛行規制に関する議論と合わせて、ドローンによるプライバシー侵害についての懸念も指摘されている。本記事ではプライバシー保護の観点でのドローン規制に着目し、特に米国における議論動向を中心