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震災後、東電顧問に官僚OB「7人」 「出身」は、財務省、外務省、警察庁…
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東京電力が東日本大震災発生後、延べ29人の顧問に総額約1億5600万円(1人当たり平均月約90万円)の報酬... 東京電力が東日本大震災発生後、延べ29人の顧問に総額約1億5600万円(1人当たり平均月約90万円)の報酬を支払っていたことが明らかになった。 「延べ29人」のうち、官僚OBは、財務省や外務省の元事務次官ら計7人だ。東電が顧問制度を廃止した2012年3月末時点では、顧問は11人おり、うち2人が官僚OBだった。どんな顔ぶれが並んでいたのか。 2012年3月末に顧問制度廃止 河野太郎衆院議員(自民党)の質問趣意書に答え、政府が4月17日に答弁書を閣議決定した。答弁書には、廃止前の東電顧問らの報酬総額や名前、出身官庁などが書かれている。 大震災が発生した2011年3月11日時点では、顧問が26人(全員有給)いた。その後、6月末の株主総会までに13人に減った。12月末から11人になっていた。 11人のうち、福島第1原発事故当時の社長だった清水正孝氏や副社長だった武藤栄氏、元監査役会会長の築舘勝利氏