米FRBの緩和策「手じまい」いつなのか 日銀も市場も固唾をのんで見守る

日銀の黒田東彦総裁が「従来とは次元が異なる」と胸を張って2013年4月に導入した新たな金融緩和策。デフレ脱却に向けて2年後をめどに前年比2％の物価上昇率を目指すものとして、その成果が注目される。 一方でリーマン・ショック以降、やはり大胆に金融緩和を進めた米連邦準備制度理事会（FRB）は、米景気回復を受けて緩和縮小を模索し始めた。日銀も緩和策の「手じまい」は人ごとでないだけに、この米当局の一挙手一投足に注目している。 バーナンキFRB議長発言の解釈に揺れる 「バーナンキFRB議長のあの発言はどういう意味なんだ」 日銀内にこんな驚きが走ったのが、5月23日。前日のバーナンキ議長の議会証言をめぐってのことだ。前後半2部構成の議長証言の前半では、用意した文書に沿う形で「量的緩和縮小は時期尚早」と述べたが、後半の議員との質疑応答では「今後数回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小もありうる

[gruza03]

日銀ウォッチャーの間では「日銀が国債の購入量を減らす時の市場のショックは想像に余りある」との声がしきりだ。