米国式の「寄付」が最善といえない理由

日本人に比べてアメリカ人は多額の寄付をすることが知られている。2009年にアメリカ人が慈善寄付をした総額は3000億ドル（約25兆円）。日本の一般会計税収が37兆円程度であるから、それの約3分の2に当たる金額だ。 これをアメリカ人1人あたりの金額に直すと（赤ん坊も勘定に入れて）8万円強となる。このように多額の寄付を与える習慣が根付いている背景には、キリスト教の影響や、貧富の差の大きさなどがあるとされる。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 寄付の半額が「税金」から支払われる しかし、もっとも重要なのは「税制」であろう。米国では慈善事業に寄付をすると税金の控除を受けられる。いわば一種の経費のように処理できるということだ。 これにより「どうせ税金に持っていかれるのならば人にあげたほうがよい」ということで、人々が積極的に寄付を行うということになる。日本の富裕層が 「日本がアメリカのような税制

[hitodie]

“ プリンストン大学経済学部のラインハート教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（2011年1月11日号）に「民間の慈善事業はどれくらい民間か？」という記事を発表した。教授は寄付金の「税額控除」というシステムに疑問を