人権フォーラム21 - 国会は、国連パリ原則にもとづく、政府から独立した、実効性のある人権委員会の設置にむけ本格論議を！

◎ １０月１８日に始まった臨時国会では、さる１１月７日から、まず参議院法務委員会で人権擁護法案の実質審議が始まりました。私たちは、この審議に注目し、積極的な意見表明を行う必要があると考えて、さる１０月１８日に、「人権擁護法案の抜本修正に関する提言」を公表してきました。 人権侵害を禁止し、人権侵害を受けた者を救済する制度を確立するため、人権委員会は是非とも設置する必要があります。しかし、法案が予定する人権委員会は、(1)法務省に置かれ、(2)地方人権委員会が予定されておらず、(3)公権力による人権侵害に関する救済手続が不十分で、(4)メディアによる人権侵害について委員会に強い権限を与えるなど、多くの問題を抱えています。 ◎ 日本における望ましい人権委員会制度を考えるに当たり、韓国で今年初めから活動開始した国家人権委員会の存在は大きな示唆を与えてくれます。人権フォーラム21では、さる５月に韓国

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2002.10下旬以降？／人権フォーラム２１