時事ドットコム：５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構−事業仕分け第２弾

５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構−事業仕分け第２弾 ５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構−事業仕分け第２弾 今月２３日に始まる政府の事業仕分け第２弾で、対象となる独立行政法人の候補が７日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など１１府省所管の５４法人、事業数では１００以上に上る。６日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、２０日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に５０〜６０程度の対象法人を決める。 独立行政法人は現在１０４法人あり、半数程度が対象となる計算だ。 ５４法人は、官僚ＯＢの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直

[Membrane]

"研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。" 実用化やら利益やらと言ってみたり、民業圧迫と言ってみたり。レンホウがいちばんいらん。

[hadukino]

有識者会議の成果はまず事業仕分けを乗り切ることで試される構図…かな。読んでる：時事ドットコム：５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構－事業仕分け第２弾

[Cai0407]

「研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる」だからそういう議論は国会なり学術会議なりでやれと