独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／資料シリーズ

企業には非正社員からも納得が得られ、働く意欲を高めることにつながる公正な処遇の実現に向けた取り組みが求められており、正社員、非正社員にかかわらず、職務や職業能力と賃金水準が整合し、働きに見合った処遇であるという公平感を醸成することが重要になっています。 当機構では、厚生労働省からの要請を受け、働きに応じた公正な処遇の構築に向けた考え方とその実践方法（導入手順及びその際のチェックポイント）について検討する研究会を設置しました。本報告書はこの研究会での検討結果を取りまとめたものです。 とくに処遇の根幹であり、正社員と同じ職務に従事するパート社員など非正社員から納得性が得られにくくなっていることが予想される基本賃金に絞って、公正な処遇の構築に向けた考え方を示すこととし、社内全体の納得が得られることに重きを置いた導入手順、チェックポイントを検討しました。