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BER|日本総研:シンクタンク
要約 本稿では、OECDの「対日経済審査報告」(2006年版)を検証するとともに、日本の所得格差について追... 要約 本稿では、OECDの「対日経済審査報告」(2006年版)を検証するとともに、日本の所得格差について追加的な分析を行い、次のようなことを得た。 日本の所得格差の大きさ(水準)に関しては、OECDの報告は、日本は所得格差が大きいという、これまでの「通念」とは異なった結果を導いている。それは本当だろうかということを検討した結果、OECDの計測は日本の所得格差を先進国のなかで過大に計測(評価)しているとはいえなそうだという結論を得た。 格差が大きい原因は主に税等による再分配が小さいことにある。とくに、中所得層と低所得層の差が税等で縮小しないことは相対的貧困率が高いことの原因になっている。また、欧州諸国との比較では、家族政策に関わる措置が小さいことも日本で低所得者が多いことと関わっている。 所得格差の拡大(変化)に関しては、日本が先進国のなかで不平等な方であり、貧困率(相対的貧困率)が