河北新報 東北のニュース／「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会

「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会 東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は１４日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。 同組合の各支部代表ら約２０人が参加。東電側は東北補償相談センター（青葉区）の小松日出夫所長ら４人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。 国の原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬４県のみ。対象拡大の見通しを問われた小松所長は「４県以外認めないわけではない。個別事例ごとに協議に応じる」と述べた。 気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではない

[SasakiTakahiro]

原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬４県のみ。

[kno]

"「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではないか」"ですよねー