河北新報 コルネット 社説 教員養成６年制／制度の改廃で成果上がるか

文部科学省は本年度導入した教員免許更新制を来年度にも廃止し、養成課程を大学院修士コースを含めた６年制とする方針を固めた。教育は「国家百年の計」。教育の根幹にかかわる制度がくるくる変わるようでは、現場への影響が心配だ。 見直しは民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）に沿っている。大胆な方向転換が提示されるのは当然としても、現行制度の検証もないままの朝令暮改は疑問だ。 新制度では教員志望者に大学の学部卒業後、修士号取得を義務付ける。現行２〜４週間の教育実習は１年間に延ばし、教職への最初のハードルを数段高く設ける形になる。 教員になる勉強をじっくり積むシステムには、一定の評価もあろう。あらかじめ高い素養を身に付けた意欲のある人に教職を目指してもらうという意図は分かるが、職業選択の幅を狭めてしまうことにならないか。 ６年制は教育先進国フィンランドを意識しているとされる。教職の社会的