河北新報ニュース 焦点／建築制限、事業者焦り／復興計画遅れ足かせ

東日本大震災の被災市街地で、建築基準法に基づく建築制限を実施している宮城県内７市町の被災者や事業者の間に困惑が広がっている。新築や改築が禁止され、工場や商店の再開に見通しが立たないからだ。行政側も苦慮するが、土地利用の方針を固める被災市町の復興計画の方向性が見えないことも、関係者の焦りに拍車を掛けている。 ◎営業再開見通せず／仮設活用２例のみ／宮城７市町 ＜柔軟な運用強調＞ 県内で建築制限を実施している市町と制限区域面積は表の通り。市長に権限がある石巻市を除く６市町では、知事が各市町の意向に基づき指定している。 ７市町のほか、仙台市が８月中にも津波被害が大きかった東部沿岸地域の建築制限の考え方を明確化する考えだ。 今回の震災の特徴は制限区域面積の広さだ。阪神大震災で兵庫県内５市１町で指定された面積の合計は３３７ヘクタール。宮城県内の合計１８６０ヘクタールは、阪神大震災の５．５倍に上る

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建築制限という中小企業と地域殺しという現実。復興はさせないという、政府と県知事、自治体長の強い意志の表れ。

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「復興計画の内容によっては移転を求められる可能性も…それでも…約1000万円かけて「3月10日の状態」に戻した「11月までの制限期間中、動きが取れなければ干上がってしまう。かすみを食べては生きていけない」