地上権容認 交付金示さず 福島・中間貯蔵 | 河北新報オンラインニュース

国の中間貯蔵施設をめぐり会談する福島県側の（写真上左手前から）佐藤知事、渡辺大熊町長、伊沢双葉町長。政府側の石原環境相（写真下右手前から２人目）と根本復興相（同３人目） 福島第１原発事故で発生した除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は２８日、東京都内で佐藤雄平福島県知事、候補地の大熊、双葉両町長と会談し、建設用地について、希望者には地上権を設定することで賃貸借を認める方針を伝えた。地元の要望を受け、買収による全面国有化を断念した。 福島県側が受け入れ判断の条件としていた自由度の高い交付金の金額提示は、地元との隔たりが大きいことから先送りした。５～６月の住民説明会で提示を求められた具体的な用地補償額、施設周辺住民らへの詳しい支援策も示さなかった。 福島県側は賃貸借を認めたことを評価する一方、他の回答が先送りされたことに「課題への対応ができていない」（

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