＜大間原発差し止め訴訟＞実質審理入り決定 | 河北新報オンラインニュース

北海道函館市が青森県大間町の電源開発（Ｊパワー）大間原発の建設差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、原発の安全性に関する実質的な審理を進める方針を決めた。被告の国とＪパワーが主張する原告適格や、訴訟で争うべき法律関係の存否（争訟性）の判断は先送りする。 同日の口頭弁論後の進行協議で、増田稔裁判長が原告、被告双方に実質審理入りの方針を伝えた。今後、来年１月までに計３回の口頭弁論を開く予定。審理入りを踏まえ、増田裁判長は国に対し、保留している市の請求に対する認否の答弁を求めた。 口頭弁論で、市は実質審理での争点を整理した書面を提出した。主な争点は表の通り。市側の弁護士は地震による最大の揺れ想定（基準地震動）の設定や耐震設計の妥当性など、地震対策から審理されるとの見通しを示した。 国とＪパワーは市に原告適格がなく、市が主張する「自治体の存立維持権」も争訟性がないとして、実質審理入りせず

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