日本経団連タイムス No.2864-01

提言「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」公表 −国民全体の生活水準の向上と今後必要なセーフティネットの基本的な方向性などを提示／政府・与党等に建議 日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１９日、提言「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」を公表し、政府・与党等関係方面に建議した。提言は、国民全体の生活水準を向上させ、経済的格差の固定化を防ぐための経済政策のあり方、今後必要とされるセーフティネットの基本的な方向等を示すものである。同提言の概要は、次のとおり。 日本の所得・資産の水準および格差の状況と将来への懸念事項 日本の所得・資産の水準について、現時点で利用可能なデータで国際比較を行うと、１人当たり国民総所得はＯＥＣＤ諸国の平均を上回り、１人当たり保有純資産額は世界の上位に位置付けられる。また経済的格差について、所得面での不平等はＯＥＣＤ諸国の平均程度、資産面では国際的に最も平等な国

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将来への懸念事項として、（１）日本経済の成長力の低下傾向（２）就職氷河期に社会に出た若者の不安定就業化・無業化の問題（３）高齢者世帯、単独世帯、母子世帯の増加等、構造的な要因による生活困窮者の拡大