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日本経団連:21世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言 (2004-07-13)
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日本経団連:21世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言 (2004-07-13)
わが国において、規制改革、経済構造改革が進展する中、「公正かつ自由な競争」を実現することは、経済... わが国において、規制改革、経済構造改革が進展する中、「公正かつ自由な競争」を実現することは、経済を国際化・活性化し、国民の利益を増進することに繋がる。そのためには、市場経済の基本ルールを定めた経済憲法たる独占禁止法についても、常に時代や市場環境の変化に対応して見直す必要がある。また、これとあわせて公正取引委員会(以下、公取委)についても法が適正に執行されるよう体制を整備していかなければならない。 このような観点から、日本経団連は、昨年来、独占禁止法の措置体系の抜本的な見直しの必要性を提言するとともに、本年4月1日に公取委が提示した独占禁止法改正(案)や6月25日の意見照会に対し、公取委案の問題点を指摘してきた。 今後、公取委は、当会をはじめとする各界の提言ならびにこれまでの意見照会を通じて寄せられた国民の意見に真摯に耳を傾け、4月1日の改正案に拘泥することなく、違反行為を抑止し事業者が法令