日本経団連：提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」 (2005-06-21)

はじめに （１）「住」についての現状認識 戦災による荒廃から立ち上がってから60年、わが国は急速な経済発展を遂げて、経済的には世界で最も豊かな国の一つとなった。しかし、衣食住の中で「住」については多くの国民の満足を得られておらず、世界的に見ても決して豊かなものになったとは言えない。 これまでの建設戸数を重視する住宅政策の結果、住宅戸数は世帯数を大幅に上回ったものの、多くの住宅や街は、防災面、安全面、環境面、高齢化対応、居住水準、美しさ、暮らしやすさなどストックの質という面では国民の要求水準を満たしていない。寿命の短い住宅や狭小な住宅のスクラップ・アンド・ビルドの繰り返しによって、住環境がかえって混乱の度合を深めている面もある。 さらに、既存住宅の流通や子育て世帯向け賃貸住宅の供給が不十分なことから、ライフステージに応じた住宅への需要と供給のミスマッチが発生するなど、効率的な資源配分が行われ

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住宅・街づくり基本法