北日本新聞−正念場の地方自治

平成の大合併で、県内市町村が注視しているのは「地方交付税」の行方だ。地下で「霞ケ関」駅とつながる高層ビル。その６階にある総務省自治財政局で、岡本全勝交付税課長は「地方交付税は増税でもしない限り、減らしていくしかない」と力を込めた。連載１、２部で指摘した課題を踏まえ、５人の論客が地方自治の将来を語るインタビュー編の初回は、元富山県総務部長。地方財政の厳しさを肌で感じるポジションから、県内の市町村に助言する。 ■国と地方が積み上げてきた借金は693兆円に上る。地方財政の課題はあまりに大きい。 国の歳入は82兆円で、税収は半分の41兆円しかないのが現実です。残りを借金でまかない、しかも、本来してはならない赤字国債を30兆円も出している。かつては税収の伸びが、行政サービスを支えてきましたが、今はデフレで税収増も期待できない。 ■手だてはあるのか。 収支バランスをとるには、一つは景気を良くすることで