労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない――賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって - 国公労連

労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない ――賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって 政府は本日、国家公務員の給与を向こう３年間にわたって10～5％削減する賃金引き下げ法案と、公務員制度改革関連法案を閣議決定した。 国公労連は、公務員労働者の基本的人権を踏みにじり、極めて乱暴な手続きで閣議決定を強行した政府に対し、満身の怒りを込めて断固抗議する。震災を口実に、憲法で定められた権利やルールを無視した菅内閣の暴挙は、「労使の信頼関係」を破壊し、今後の行政運営にも支障をきたすことは必至であり、政府はその責任を負わなければならない。 5月13日の提案以降、国公労連は一貫して、（1）財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する総人件費２割削減に道理も根拠もないこと、（2）公務員賃金の引き下げがデフレを加速し、経済をいっそう冷え込ませて復興にも悪影響を与えること、（3）震災か