【「駆けつけ警護」戦争法発動を許すな／南スーダンは石油利権争奪の戦場／ＰＫＯで武力行使狙う】

戦争法を強行「成立」させた安倍晋三首相は訪米中の９月28日ＰＫＯ（国連平和維持活動）サミットで自衛隊が軍事行動に踏み込む姿勢を明確にした。戦争法（改定ＰＫＯ法）を海外での武力行使の根拠とする狙いが鮮明になった。その突破口が南スーダンＰＫＯだ。発動を許さない闘いが問われている。 交戦規則を準備 「新たな法制のもと、従事可能な業務が広がった。国連ＰＫＯへの貢献をさらに拡大していく」。ＰＫＯサミットで安倍はこう発言した。 戦争法による新たな「従事可能な業務」とは、自衛隊の武力行使＝軍事行動に他ならない。国連関係者は「これまで避けていた領域に日本は踏み込めるようになる」（9/30朝日）と語った。サミットに参加した各国は、好戦国日本の姿を感じたに違いない。 同じ28日、防衛省は「部隊行動基準」の改訂作業を公表した。軍の「交戦規則」であり、いつ、どのような場面で、どんな相手に向けて攻撃、発砲するかを定

[tone-unga]

自民党支持者とﾈﾄｳﾖの想像とは違っていたりして。