健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報

「長者が原」と呼ばれる原野に足を踏み入れると、人の背丈よりも高い草木に囲まれ、しばしば方角が分からなくなった。昭和３０年代半ば、大熊町職員だった山岸三夫（７４）は、うっそうとした松林の中を手探りで測量に当たった。「何のための仕事だろうか」 町土木課の上司に尋ねても「大きな企業が来る」としか答えてくれなかった。山岸は「そこに原発が建てられると知ったのは、その少し後だった」と振り返る。 昭和３５年５月、県は国内唯一の原子力総合研究団体「日本原子力産業会議」に、東北各県で初めて加盟し、原発誘致への強い期待を県内外にアピールしていた。 それから半年後の１１月下旬。当時の知事、佐藤善一郎は誘致のため東京電力に双葉郡内の敷地を提供する意向を表明した。翌年、大熊町議会も原発誘致を県と東電に陳情。同年６月、東電は大熊町の用地取得を決めた。 ■昭和３０年代初頭 誘致の動きは３０年代初めからひそかに進んでいた

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福島民報｜【共生の功罪３】強い期待　誘致実現