川内に帰還支援拠点 復興庁が来月３日、村役場内に設置 | 東日本大震災 | 福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還を加速させるため、復興庁は１２月３日、「帰還環境整備センター」（仮称）を川内村役場内に設置することが２４日、分かった。既に帰還が始まっている地域や、今後１～２年程度で解除を目指す避難指示解除準備区域のある市町村を対象に帰還に向けた各種事業の申請事務を支援し、共通課題への対応に当たる。 関係者によると、帰還環境整備センターは川内村役場２階の一室に設け、同庁職員５人程度が常駐する見通し。同庁にとって双葉郡内で初の拠点となる。 当面の支援対象は、旧緊急時避難準備区域（福島第一原発から半径２０～３０キロ圏）を抱える田村、広野、川内の３市町村と、町の大半を占める避難指示解除準備区域の解除を来春に判断する楢葉町。 交付金申請事務や事業の現況報告などを、センターが支援することで各種事業の加速、住民の早期帰還促進につながるとみている。さらに、商業施設と医療施

[kotogusa]

RT @FKSminpo: 川内に帰還支援拠点　復興庁が来月３日、村役場内に設置 福島民報