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陸奥新報 | 地域に根ざした情報をお伝えします!
2022年度の県内の新規就農者数が前年度比8人減の257人だったことが25日、県の調査で分かった... 2022年度の県内の新規就農者数が前年度比8人減の257人だったことが25日、県の調査で分かった。このうち、農業法人への就職者は前年度比21人減の109人で、顕著な減少が見られた。県は、燃油価格高騰などの影響で法人雇用が厳しい状況にあるほか、有効求人倍率がコロナ禍から回復傾向にあることに伴い、他職種との競合も激しくなっている可能性を指摘した。 「県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」で目標に掲げている新規就農者数年間300人には届かなかった。 新規就農者の内訳は、高校や大学を卒業後に就農する「新規学卒者」が69人(前年度比6人増)、他産業での就業後に家業を継ぐ「農家出身者」が79人(同2人減)、実家が農業経営をしていない人で他産業での就業後に就農する「非農家出身者」が109人(同12人減)。 経営形態別に見ると、農業法人への就職は109人(同21人減)、自ら経営者となる「独立自営」は
2014/03/22 リンク