南沙諸島問題と米中の確執｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.07.12. ＊ある雑誌に寄稿の誘いを受けて書いた文章です。 南沙諸島において中国が大規模な埋め立てと建設を行ったことに対してアメリカが強硬な対決姿勢を打ち出したことは、日本国内における「中国脅威論」をますますあおり立てる結果となった。「安保法制」という名目の､実は憲法違反が明々白々の戦争法案の強行成立を図る安倍政権はこれを奇貨とし、南沙諸島の領有権をめぐって中国と激しく争ってきたフィリピンさらにはヴェトナムに対する軍事的テコ入れを露骨に推進しようとしている。 各種世論調査に明らかなとおり、戦争法案には国民の過半数が反対しているが、こと南沙諸島問題に関しては、安倍政権に反対するものを含め、中国の「拡張主義」を糾弾する声一色に国内世論は染め上げられている。そういう中国に対する警戒感情は容易に「中国脅威論」を受け入れる土壌を提供し、結果的に「戦争法案」を強行する安倍政権に対する反対姿
〈高校無償化〉”許せぬ人権感覚の劣化、諦めずたたかう”／朝・日の1000人が抗議行動
〈高校無償化〉”許せぬ人権感覚の劣化、諦めずたたかう”／朝・日の1000人が抗議行動 2015年07月13日 15:55 権利 朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求める「金曜行動」の一環として10日、文科省前（東京）で行われた抗議行動には、1000余人が駆けつけた。シュプレヒコールを叫ぶ参加者たちの拳は、「無償化」制度が適用されるまで絶対に諦めない決意そのものだった。 「教育の政治化、ありえない」 参加者たちは文科省に向けて横断幕を掲げ、朝大生、朝高生、保護者、日本人有志ら各界の代表者たちが、拡声器を片手に差別是正を求めた。発言者たちは「大きな怒りを胸に、ここに立っている」「あなたたちは差別をしている自覚はありますか」などと憤りを露にした。
朴大統領、光復７０年で「国民統合のための恩赦」を指示
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１３日、「光復（解放）７０年の意味を生かし、国家の発展と国民大統合をなすために恩赦を実施する必要がある」とし、「関連の首席は、光復７０年の恩赦について必要な範囲と対象を検討してほしい」と指示した。１３日に大統領府で開かれた首席秘書官会議でのことだ 朴大統領の「８・１５光復節特別恩赦」発言で、大企業の総師など企業家に対する恩赦が断行されるか注目される。財界はこれまで、２年６ヵ月間服役したＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と崔再源（チェ・ジェウォン）副会長、ク・ボンサン元ＬＩＧネクスウォン副会長などの恩赦や仮釈放を要請してきた。朴大統領が任期の折返し点（８月２５日）を機に党と大統領府の関係を修復し、経済関係者の恩赦に乗り出す和合型国政基調に切り替えるのか注目される。 朴大統領はこれまで何度も企業家の恩赦に対して否定的な考えを明らかにした。しかし、最近の困難
日本の学者「過去を直視せずに未来志向は困難」--人民網日本語版--人民日報
ドイツとイタリアが侵略戦争を行った欧州では、第2次大戦終結後70年間で高度に地域を統合するEUが形成された。一方、日本が侵略戦争を発動したアジアでは、基本的な対話と信頼関係でさえかなり危うくなることがある。「過去」に対する日本の曖昧な、または否定的な姿勢が障害となっていることは言うまでもない。近年日本社会で支持を得ている見解がある。「過去」にひたって、おわびし続けるのは問題の解決にならず、「未来志向」で和解を実現すべきだというものだ。一見、この見解は大変道理が通っているようだが、注意深く考えてみれば、実際には極めて空疎なものだ。中国中央テレビ局（CCTV）が少し前に放送した独日の第2次大戦の省察についてのドキュメンタリーは、この見解の虚偽性を全世界に暴露した。（文：石田隆至・日本明治学院大学国際平和研究所研究員） 少し考えれば分ることだが、和解が「過去」の問題を克復した後に「未来」に向かう
【第３１５回】朝鮮人戦時動員の実態を広報せよ
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。その際、日本大使は、登録された産業施設で戦時中に働いていた朝鮮人労働者について「forced to work under harsh conditions」（厳しい環境の下で労働を強いられた）と演説した。韓国はこの間、これら労働者が「強制労働」をさせられたと国際社会に宣伝してきた。日本が事実関係に踏み込んで反論せず、曖昧な表現を使って妥協したのは、これまでと同じ歴史戦での負けパターンだ。韓国の動きは予想されたことだ。日本外務省は朝鮮人労働者の戦時動員の実態を事前に調査し、英文などの分かりやすい資料で広報をしておくべきだった。 ●韓国の対日歴史戦 韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのは2005年だった。当時の盧武鉉大統領が3月、「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする（日本の）意図をこれ以上放置できない」と述べて、多額の
【新国立競技場】自民・谷垣氏「文科省は説明を」
自民党の谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費が膨らんだ問題について「国際コンペにかけて公募して採用したのは、かなり重い意味があるのではないか」と述べ、デザイン変更は困難だとの認識を示した。その上で「文部科学省にはそのへんのいろいろな問題点をていねいに説明するよう指示したい」と強調した。
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児童ポルノ「需要も供給も大人が作り出している」 女子高校生支援団体
女子高校生サポートセンター「コラボ」には、児童ポルノをめぐる相談も数多く寄せられている。 悪質な業者に「モデルになりませんか」と街でスカウトされた母娘のケースでは、母親が別室で待機している間に娘のみだらな写真を撮影されてしまった。「小さな子供は大人に言われるままにポーズを取ってしまう。１４、１５歳ごろになってその意味を知り傷ついている」とコラボ代表の仁藤夢乃さん（２５）。 写真撮影会のモデルのアルバイトできわどい水着を着けさせられたり、恋人に頼まれてＬＩＮＥで裸の写真を送ってしまったりした女子高校生らが、後になって「怖くなった」と駆け込んでくることもある。 仁藤さんは「児童ポルノは需要も供給も大人が作り出している。規制反対派の大人には自分の権利だけでなく、子供の権利をもっと考えてほしい」と訴えた。
「拉致被害者家族会はもう国として見限っていい」官房長官会見で異例の質問 - bogus-simotukareのブログ
日朝交渉を巡って制裁再開を唱える家族会を巡り官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「交渉しないでどうやって拉致を解決するのか」「あんな家族会連中は国として見限っていい、もう放っておいてもいい」「北朝鮮といつになったら国交正常化するのか」などと質問した。菅氏は「できる限り家族会と話をしながら進めていきたい」などと答えた。 時事通信社は１４日、菅義偉官房長官の記者会見で拉致問題をめぐって不適切な質問をしたとして編集局社会部記者（４７）を同日付で総務局勤務としたと発表した。監督責任を含む関係者の処分も今後検討するとしている。 時事通信社の渡辺祐司編集局長のコメント 「拉致被害者家族会をはじめ拉致業界関係者ら皆さまを不快な思いにさせたのは、極めて遺憾です。申し訳ありませんでした。今後は再発防止に向け記者教育の徹底を図っていく所存です」 元ネタ 産経新聞 ■『沖縄「国として見限っていい」 官房長官会
沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。
【主張】中国弁護士弾圧 人権問題厳しく監視せよ（1/2ページ）
中国で、人権派弁護士や活動家らを狙った過去最大規模の摘発があり、１００人以上が連行されるなどしている。 人権問題に取り組む北京の著名女性弁護士、王宇氏とそのスタッフが連行されたのをはじめ、中国各地で連行、拘束が行われた。合法的に政府に異議を唱え、弱者の権利擁護に尽力した人たちへの露骨な弾圧である。摘発に正当な理由はない。速やかに解放し、活動再開を認めるべきだ。 米国務省が声明で「深い懸念」を表明し、中国政府に対し、国民の権利を尊重するよう求めた。菅義偉官房長官も「事実であれば憂慮せざるを得ない」と述べた。より強い抗議があってもいい。国際社会は中国の人権問題に監視の目を緩めてはならない。 中国では、格差拡大などの社会矛盾への不満が増大している。陳情を退けられるなどした弱者らを支援しているのが、摘発の対象となった弁護士らだ。彼らが標的とされたのは、不満が抗議活動を呼び、組織的な反体制運動に発展
【安倍政権考】安倍首相が仕掛ける労組分断作戦 信条重なる旧同盟系にじわり触手 祖父・岸信介と重なる巧妙戦術
安倍晋三首相が日本最大の労組中央組織である日本労働組合総連合会（連合）の分断作戦を本格化させている。連合は民主党最大の支持団体でもあることから、首相は連合内の右派に接近して左派との分裂を誘い民主党の弱体化を図ろうとしているのだ。右派には集団的自衛権の行使容認、原発肯定、憲法９条改正賛成派が多く、政治理念は意外にも首相と近い。このため、公務員労組などの左派が警戒を強めている。 安倍首相は６月２６日夜、連合傘下でスーパー、繊維労組などで構成する産業別労組「ＵＡゼンセン」の逢見直人会長と首相公邸でひそかに会談した。政府は原則として首相との会談相手を公表している。ところが、２６日夜に限っては、首相の公邸入り以降の動静が保秘扱いとなり、公にされなかった。 逢見氏は、民主党を支援する民間最大の産業別労組のトップ。連合ナンバー２の事務局長に１０月に就任することが、会談の数日前に内定したばかりだった。 会
【日々是世界】「安倍首相が中国との戦争を画策」 週刊現代の記事に踊る中国メディア 真偽確かめずに次々と後追い…（1/3ページ）
国会で安全保障関連法案をめぐる審議が続く６月下旬、中国の主要メディアが、永田町でもほとんど話題になっていない日本政治の大ニュースに大騒ぎした。安倍晋三首相（６０）が「中国との戦争を画策している」というのだ。事実であれば安保法案の審議は吹き飛び、国会は大荒れのはずだが、現実はそうなっていない。中国の報道を検証すると、捏造（ねつぞう）にも等しい誤報の存在と、他メディアの報道を検証せずに後追いする中国メディアの特性が浮かび上がる。 「安倍氏の発言」引用 「『安全保障法案は南シナ海の中国に向けたものだ』『米国と一緒に南シナ海の中国をたたく』。この２つの安倍氏の発言にはどういう意図があるのでしょうか」 国内外の注目ニュースを特集する中国国営中央テレビの番組「今日関注」。６月３０日の放送の冒頭、女性キャスターが投げかけると、男性コメンテーターはこう答えた。 「酒を飲んだ際に語ったということですが、総じ
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北朝鮮拉致：「認定１号」解決していれば…元捜査員悔し - 毎日新聞
蓮池さん「拉致解決もう一歩踏み込んで」 NHKニュース
７月14日（火） 「安保法案」について安倍首相に聞かなければならないこれだけの疑問: 五十嵐仁の転成仁語
公立高入試の学テ活用、大阪市教委も「責任ない有識者が決すべきものでない」 文科省に要望書へ
『【主張】中国弁護士弾圧 人権問題厳しく監視せよ（1/2ページ）』へのコメント
オバマ氏と「ウクライナでのクーデター」 | ロシアNOW