日本企業の役員報酬は本当に安いのか？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか？ しかし、カルロス・ゴーン氏をその象徴とする捉え方も適切ではないし、役員報酬が何に対して支払われるのかを考えれば、今の高額報酬は決して容認できるものではない＞ （写真は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長。報酬は９億500万円） 上場企業の株主総会が一段落したことから、役員報酬に関する話題が盛り上がりを見せている。日本企業の役員報酬は国際的に見て安いといわれており、最近ではこの差を埋めるように報酬額がうなぎ登りに上昇してきた。日本企業の役員報酬が安かったのは事実だが、このところの高額報酬化は、グローバル基準に照らした場合、逆に容認できないという側面もある。役員報酬はどの程度が妥当なのかについて整理してみたい。 １億円以上の役員報酬をもらった役員は414人 東京商工リサーチの調

[dazed]

“役員報酬が業績を根拠に支払われるものであると考えた場合、日本企業の役員報酬が本当に安いのかについては疑問の余地がある。日本企業の業績は欧米のグローバル企業と比較するとお寒い限りだからである”

[dorje2009]

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