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18歳への有権者教育とは何か?
「18歳選挙権」が国会で可決しました。 まず成人年齢を18歳に「引き下げ」るとして、議論としては(1)... 「18歳選挙権」が国会で可決しました。 まず成人年齢を18歳に「引き下げ」るとして、議論としては(1)民事上の成年扱い、(2)刑事上の成年扱い、(3)公職選挙法による選挙権の付与、(4)国民投票における選挙権の付与、という4つの要素の全体を考えて制度変更をすべきだと思います。その点で、今回の動きとしては、(4)が先行し、その結果(3)も法改正が成立したところで、(1)と(2)をどうしたらいいのか――そんな議論の順番になっています。 これ自体がおかしな話であるわけですが、現在は公職選挙法の改正によって、次回の国政選挙(正確に言うと改正後1年を経た以降の選挙)からは、18歳以上に選挙権が付与されることが決定しています。 これを受けて、例えば菅官房長官は「政府としても、各選挙管理委員会や学校現場等と連携し、新たに選挙権を得る高校生や大学生を中心に周知・啓発に取り組むとともに、主権者教育を一層推進
2015/06/23 リンク