時論公論 「司法取引 捜査への期待とえん罪の懸念」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

今、国会では安全保障関連法案と並行して、犯罪捜査のあり方を見直す刑事司法改革の議論が本格化しています。改革法案の柱の１つが司法取引の導入です。捜査機関が、容疑者の刑事処分に手心を加える代わりに他人の犯罪を聞き出すという捜査手法です。組織犯罪の解明に威力を発揮する反面、えん罪を生みだしかねないとの懸念が示されています。諸刃の剣ともいえる司法取引制度について考えます。 国会に提出された政府案を見てみます。例えば、振り込め詐欺事件で末端の容疑者が逮捕されたとします。検察官は、首謀者を割り出すために容疑者に司法取引を持ちかけることができます。交渉の結果、容疑者が捜査に協力して供述する代わりに、検察官は恩典を与え、求刑を軽くしたり起訴猶予にしたりする。そうした内容で双方が合意をすれば取引が成立します。政府案では、司法取引ができる事件として、詐欺や贈収賄のほか薬物や銃器犯罪、それに企業の経済犯罪など年

[Barak]

今でさえ藤井浩人氏(美濃加茂市長)のような事例が存在するくらいだから、日本の捜査機関なら間違いなく冤罪増やしまくるな。

[tpircs]

間違いなく冤罪増えるだろうな。司法取引の前に取り調べの透明化が先に行われて欲しい。録画・録音は今の時代やらないほうがおかしい。