日弁連 - 貧困率公表１年を迎えるにあたっての会長談話

会長声明集 Subject:2010-10-20 貧困率公表１年を迎えるにあたっての会長談話 政府が２００９年１０月２０日に相対的貧困率の公表を行ってから、本日で１年を迎える。昨年の貧困率の公表にあたって、政府は、特に子どもの貧困率を取り上げて、わが国の１７歳以下の子どものうち７人に１人が貧困状態にあり、ひとり親家庭の子どもに至っては半数以上が貧困状態にあることを明らかにし、わが国の未来を担う子どもの貧困は優先的に解消されるべき政治課題であるとの判断のもと、この１年間、生活保護における母子加算の復活などの施策を実施してきたことは、評価できるものである。 しかし、残念ながら、貧困率公表から１年を迎える今日に至っても、より詳細な貧困の実態調査や分析、貧困率の削減に向けた中長期的な政策の提示は行われていない。子どもの貧困対策についても、貧困ゆえに授業料が支払えず高校中退を余儀なくされる子どもや

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