九電メール問題 社長報酬全額返上検討 / 西日本新聞

九電メール問題 社長報酬全額返上検討 2011年7月22日 02:42 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 九州電力の「やらせメール問題」で、引責辞任の方針を表明している真部利応社長の処分について、役員報酬の全額返上が検討されていることが２１日、分かった。真部社長はメール問題を検証する第三者委員会の提言や再発防止策がまとまった後に辞任する意向で、それまでの間の報酬を返上するとみられる。２７日の取締役会で決める。 松尾新吾会長も「社長と同程度の責任がある」と述べており、大幅な報酬カットが予想される。 やらせメールの発端となる指示を出した原子力担当の元副社長と元常務２人については、６月末に九電を退職し、それぞれ関連会社の社長に就任しているため直接処分はできないが、九電幹部は２１日夜、報道陣に「２人からの要望もあり、２７日の取締役会で九電からのアドバイスとして方向性を出す」と明言。現職からの辞

[shidehira]

「原子力担当の元副社長と元常務２人については、６月末に九電を退職し、それぞれ関連会社の社長に就任している」けっ。