労働時間の計算｜労働法の基礎知識【労働トラブル解決センター】

労働時間は、労働を提供した時間であり、対価である給与の金額に関わる重要な問題であります。 １日当たりの労働時間については、残業があれば、例え１分であっても、正当な「労働の対価」ですので、３０分未満の端数切捨てなどの処理は認められません。 時間外労働手当についても、使用者は労働者に対して、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」の趣旨に基づき、１分単位で正確に計算し、支給しなければなりません。 ※１か月の累計の類型労働時間については、端数処理することが認められています。 「１か月における時間外労働等の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる方法については、労働基準法違反として取り扱わない。」（昭和63.3.4基発第150号） 法に定める労働時間は、１日８時間、週４０時間です。 例えば１日の定時が９時～１８時で昼休憩１時間（実労８時

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「１か月における時間外労働等の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる方法については、労働基準法違反として取り扱わない。」（昭和63.3.4基発第150号