解雇予告の除外認定とは？ | 労働基準法違反を許すな！労働者

会社は労働者をクビにする場合、仮に解雇理由が正当なものであったとしても、30日前に予告するか、あるいは解雇予告手当を支払わなくてはなりません。（詳しくは「不当解雇！と思ったら」をご覧ください） しかし、事情によっては労働基準監督署に解雇予告の除外認定を受けることにより、即日解雇、しかも解雇予告手当て無しの条件で労働者を解雇できる場合があるのです。 解雇予告の除外認定の対象 解雇予告の除外認定は、解雇が特定の理由に基づく場合に、会社が労働基準監督署に申し出てこれが認められることで初めて有効となります。 なお、法的には労働者がたとえ重大な犯罪を犯していたとしても、事前に解雇予告の除外認定を受けずに解雇する場合には、解雇予告あるいは解雇予告手当ての支払いが必要とされています。 それでは、解雇予告の除外認定の対象となるケースについて確認してみましょう。 解雇の理由が労働者自身にあるとき 一つ目は、